自主管理＆管理費削減委員会 adachi中野

11月22日付朝刊に「共同住宅の使用、暴力団には制限。豊島区が条例改正案」という記事が掲載された。「マンションの管理者に対し、暴力団員の居住・使用をさせないよう求める生活安全条例の改正案を、定例議会に提出する。マンションなどの売却・賃貸契約について、あとで暴力団関係者と判明した場合や犯罪に用いられた場合は、催告なしに契約を解除できる。可決されればH21年1月から施行される」という内容で、全国初の規定になるらしい。

「自分達の街、自分の家、自分が住むマンションは自分達（自助・互助）で守る」のが自治に対する基本的な考え方だ。コミュニティに「悪は許さない」という基本姿勢を定着させ、安全、安心、そして快適に暮らせる環境を創出しなければならない。しかしこのような自覚も、多くの人たちから理解され支持されなければ、なんの効果も生じない。だから法律（条例）の力も借りて自分達の街や棲家を守る必要があるのだ。豊島区以外の区に対しては、安全・安心な暮らしを担保する観点から、法環境の整備・充実とともに同様の規定を定めることを期待したい。

またマンションの場合は管理規約が自治規範になる。今回のように行政側が条例を整備したら、管理組合は早急に管理規約を改正する必要がある。そのことにより、こうした取組や自治に対する基本的な考え方を、組合員に周知する機会にすることにもつながる。特に全戸ファミリータイプのマンションの場合は、平穏な暮らしを守るため条例の考えを、管理規約にきちんと規定することをお勧めしたい。

◆管理規約条文例は上部グローバルナビゲーション自主管理支援をご覧ください。

■関連情報（21.1.10）佐賀県が同様の条例案を２月議会に提出予定。県レベルでの条例制定は全国初。

 

11月3日付朝刊に「マンションにAED 千代田区が無償設置」という記事が掲載された。「千代田区は、区民の約８割がマンションに住んでいる。地域の安心安全のためにと、区民の要望を受けて始めた。管理規約が整備されている、町会に加入している、居住者の３人以上が｢普通救命講習」を受けている、など６条件を満たした管理組合が対象だ。区がリースでAEDを用意し、管理組合に３年間、無料で貸し出す。期間は更新できる。」という内容だ。

この記事を読んで、住民の「安心・安全」ニーズにマッチした良い施策だと感じるとともに、わが足立区の実情を考えると、同じことは期待できないかもしれないと思わざるをえなかった。

私のマンションではこれからだが、所属町会ではAEDの購入が話題になっている。私が住む地域は高齢者が多いこともあって、AEDに対する関心は高い。記事にある「普通救命講習」を受けている人も何人かいる。問題は購入費用だ。オープン価格といわれているが１台当り約４０万円は少々お高い。弱小町会の年間予算では購入が難しい金額だ。レンタルで月２万円程度らしいが、この予算が捻出できない。だから購入は諦めて、必要な場合は公共施設に設置されているものを使うことを考えている。ちなみに、町内には住区センター、区立保育園、私鉄の二駅、消防出張所がある。　　【防災士記】

【参考】

AED（自動体外式徐細動器）……けいれんして血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）の心臓に対し、電気ショックを与えて、正常なリズムに戻すための医療機器。

AED設置の必要性……心臓停止後約３分で死亡率は５０％に達するといわれている。一方１１９番通報から救急車が現場に到着するまでには平均６分以上かかるとされている。突然心停止が起きた場合には、近くにいる人が一刻も早く心肺蘇生やAEDによる措置を施さないと、救急車が到着する前に命が失われたり、重い障害が残ったりする危険性がきわめて高くなる。

足立区：人口約653,000人・世帯数291,000、昼間人口はマイナス14％、マンション世帯率約18％

千代田区：人口48,000人・世帯数24,800、昼間人口は約20倍に増加する。

地域活動で防犯部長の仕事を担当している。先月は｢全国地域安全運動｣の一環として、町内住民と一緒に夜間パトロールを実施した。「自分達の街、自分の家、自分達のマンションは自分達(自助・共助）で守る。その上で警察行政等(公助）の力を借りる」のが自治に対する基本的な考え方だ。コミュニティは安全、安心、快適でなければならない。

このところの朝日新聞｢探る」欄では、振り込め詐欺に関する記事を連載している。10月30日には「送金、エクスパックを指定」と題する記事を紹介しているが、注目すべきはその内容だ。「融資保証詐欺グループが摘発されたのは、エクスパックの専用封筒がごみ置場に大量(600通）に捨ててあり、不審に思ったマンションの管理人が警察に通報したことがきっかけだった」というのだ。

現場となったマンションの評価はどうだろう。〇〇詐欺の△△が住んでいたマンションだ、と当分云われることになるかもしれない。見てみぬふりをしていたほうが良かったのだろうか？個人情報との関係は？

この種の問題は、仮に見てみぬふりをしたとしても、悪人はいづれ必ず捕まる。そのときには評判になるだろうし、今よりずっと大きな事件になっているかもしれない。大事なことは風評を気にする事ではなく、コミュニティに「悪は許さない」という基本姿勢を定着させることだ。管理業務系の仕事では、区分所有者も管理会社も面倒な事には係わりたくないと考えるのが人情だ。その点この管理員の取った行動は評価されて良い。もしかしたら、確かな倫理観に基づいたコミュニティ形成を日ごろから考えていたのかもしれない。

最近は不法就労、偽装結婚、偽装認知など外国人とそれを手引きする人たちによる犯罪が多発していると聞く。稼ぐ手段として風俗や深夜マッサージなどいかがわしい業に従事する者も多いらしい。そんな人たちが自分達のマンションに居ついてしまったら…。

悪い事をする人たちは「人目につく｣｢声を掛けられる｣｢環境が明るい」ことを嫌う。だから目立たないように静かにしている。しかし、静かだからそっとしておけばよいと考えたら間違いだ。先に記したように将来大きな事件になるかもしれないし、予期せぬ事故が起こるかもしれない。そのときには悪評が立つなど大きな迷惑行為になる。

管理者がやるべきことは｢予防対策」だ。初めに管理規約を確認し、不備がある場合は改正を検討する。そして、コミュニティに「悪は許さない」という姿勢をアピールし、挨拶運動などで「声掛け」を励行する。｢不審者」がいると思ったら警察に相談する。管理規約に基づく各種届出をきちんと提出させることも大切だ。届出と同一人物かどうかは在留資格認定証明書や防犯カメラの映像で確認する。これらの対応をすることが管理をきちんと行うということだ。管理がきちんと行われていたならば悪が入り込むすき間はない。　　 【 防犯設備士、警視庁振込め詐欺被害防止アドバイザー記】

※偽装結婚等の事件記事：20.10.27朝刊「中国人両親　出産直前　日本人と偽装結婚」、20.11.6朝刊「『子に日本国籍』ビジネス　中国人の女　ブローカーに成功料」

◆管理規約の条文例は上部グローバルナビゲーション自主管理支援をご覧ください。