自主管理＆管理費削減委員会 adachi中野

地域活動で防犯部長の仕事を担当している。先月は｢全国地域安全運動｣の一環として、町内住民と一緒に夜間パトロールを実施した。「自分達の街、自分の家、自分達のマンションは自分達(自助・共助）で守る。その上で警察行政等(公助）の力を借りる」のが自治に対する基本的な考え方だ。コミュニティは安全、安心、快適でなければならない。

このところの朝日新聞｢探る」欄では、振り込め詐欺に関する記事を連載している。10月30日には「送金、エクスパックを指定」と題する記事を紹介しているが、注目すべきはその内容だ。「融資保証詐欺グループが摘発されたのは、エクスパックの専用封筒がごみ置場に大量(600通）に捨ててあり、不審に思ったマンションの管理人が警察に通報したことがきっかけだった」というのだ。

現場となったマンションの評価はどうだろう。〇〇詐欺の△△が住んでいたマンションだ、と当分云われることになるかもしれない。見てみぬふりをしていたほうが良かったのだろうか？個人情報との関係は？

この種の問題は、仮に見てみぬふりをしたとしても、悪人はいづれ必ず捕まる。そのときには評判になるだろうし、今よりずっと大きな事件になっているかもしれない。大事なことは風評を気にする事ではなく、コミュニティに「悪は許さない」という基本姿勢を定着させることだ。管理業務系の仕事では、区分所有者も管理会社も面倒な事には係わりたくないと考えるのが人情だ。その点この管理員の取った行動は評価されて良い。もしかしたら、確かな倫理観に基づいたコミュニティ形成を日ごろから考えていたのかもしれない。

最近は不法就労、偽装結婚、偽装認知など外国人とそれを手引きする人たちによる犯罪が多発していると聞く。稼ぐ手段として風俗や深夜マッサージなどいかがわしい業に従事する者も多いらしい。そんな人たちが自分達のマンションに居ついてしまったら…。

悪い事をする人たちは「人目につく｣｢声を掛けられる｣｢環境が明るい」ことを嫌う。だから目立たないように静かにしている。しかし、静かだからそっとしておけばよいと考えたら間違いだ。先に記したように将来大きな事件になるかもしれないし、予期せぬ事故が起こるかもしれない。そのときには悪評が立つなど大きな迷惑行為になる。

管理者がやるべきことは｢予防対策」だ。初めに管理規約を確認し、不備がある場合は改正を検討する。そして、コミュニティに「悪は許さない」という姿勢をアピールし、挨拶運動などで「声掛け」を励行する。｢不審者」がいると思ったら警察に相談する。管理規約に基づく各種届出をきちんと提出させることも大切だ。届出と同一人物かどうかは在留資格認定証明書や防犯カメラの映像で確認する。これらの対応をすることが管理をきちんと行うということだ。管理がきちんと行われていたならば悪が入り込むすき間はない。　　 【 防犯設備士、警視庁振込め詐欺被害防止アドバイザー記】

※偽装結婚等の事件記事：20.10.27朝刊「中国人両親　出産直前　日本人と偽装結婚」、20.11.6朝刊「『子に日本国籍』ビジネス　中国人の女　ブローカーに成功料」

◆管理規約の条文例は上部グローバルナビゲーション自主管理支援をご覧ください。