自主管理＆管理費削減委員会 adachi中野

不動産の開発・分譲を手がける日本綜合地所が、2月5日、倒産した。以前も書いたが、マンション管理系の関係者が気をつけなければいけないのは、親会社の倒産が子会社である管理会社(日綜コミュニティ）にどのような影響を及ぼすか、ということだ。親会社が倒産したからといって、その子会社が直ちに心配だ、ということにはならないかもしれないが、経営の根幹である人・物・金には、今後何らかの形で影響が及ぶことは間違いない。特に当該会社の分譲物件には、駐車場使用料無料！をセールスポイントにした販売手法や近隣よりもかなり高い管理費を初期設定するなど、分譲後のことよりも、売ることを優先した物件もあるので、注意する事が大切だ。

日綜コミュニティ社は、分譲マンションなど約180棟を管理する管理会社で、高層住宅管理業界の中では、どちらかというと新興の会社だ。新興の会社には比較的新しい物件が多いものと拝察されるが、築浅物件の管理組合というのは、一般に脆弱な場合が多いだけに、その影響が懸念される。（注．足立区内の管理物件数は10箇所未満と推測）

昨秋、米国のある兄弟名会社の破綻から始まった不況は深厚の度を増している。最大の要因はアメリカ型資本主義の欠点が顕在化し、金融商品という名の錬金・拝金思想が馬脚を現したということではないか。アメリカ型資本主義の典型の一つに投資ファンドというビジネススタイルがある。世間のお役に立つ品物を作って流通させる、あるいは良質なサービスを提供して適正な利益を得る、というのが商売の王道だが、投資ファンドは、世の中から資金を集めて効率的な投資を行い、出資者に高額配当することが目的の事業だ。破綻会社を安く買って、効率化とコストダウンで見栄えを良くしてから売り抜ける。そうして得た利益を出資者に還元する。所詮は利益至上主義の覇道の組織といわざるを得ない。先の村上ファンド事件はその典型だ。「サービスに人間の心がこもらないと本当の利益は生み出せない」と言っている経営者の、対極に位置する業界だ。

最近、マンション管理準大手のコスモスライフ社は、ピーエムホールディングス㈱に売られた。この会社は投資ファンド｢ユニゾン」が出資する会社だ。不況下で苦戦するゼネコン(コスモスイニシア社）が資金調達に困って、ファンド換金したのだ。先にも述べたように、ファンドは覇道の会社だ。ファンドが買ったゴルフ場では、従業員や会員に対する処遇が厳しいと聞く。年会費や名義書換料が3倍に値上げされた例もある。品質の向上以上に、配当原資確保を優先する会社らしいやり方が目立つ。

所有者が変わったコスモスライフ社が、フロントや建築・設備系といった第一線社員に、効率化とコストダウンを求める姿が想像できるが、問題は、そうなった場合のしわ寄せは管理組合に来るということだ。何故なら、管理業界は人件費が主体という産業特性なのだから、効率化とは労働を強化する事であり、経営課題の解決は、管理組合との管理委託契約遂行を通じてしか実行できないからだ。軽々に管理委託契約の値上げを打ち出してくる事はないと思うが、業務品質の低下には注意が必要だ。今後の展開を注意深く見守る必要がある。