なぜこんなことになっているのだろうか？住みたくても住めない家。倒壊して二次災害を発生させるかもしれない我家。そんな危険な建物になってしまったので、公の力を借りてとりあえず解体だけはしておきたい、というのが管理組合の主張だと思うのだが…。
　マンションの権利関係は、民法の特別法である「建物の区分所有等に関する法律」にほとんどのことが規定されている。老朽化等に伴う「建替え」や建物価格の2分の1を超える滅失を復旧する「大規模復旧」については、合意形成手続等を含む諸規定が定められている。また阪神・淡路大震災が契機となって、マンションが全部滅失した場合でも一定の要件の下で多数決により建替えができることにした法律「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（※1）が制定されている。
しかし、本事案のように将来の再建に向けて、その前段階として「解体＝消滅」を先行する場合については、被災区分所有法のような法律がないため、多数決で実施することはできない。紙面指摘のとおり民法§251に基づく共有者全員の同意が必要となる。原発事故でよく使われた「想定外」の出来事が生じたのだ。
　法律を前にして身動きが取れない区分所有者と管理組合（※2）を救済するため、早急な立法措置が望まれる。

【用語解説】
「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（略称：被災区分所有法）
　大規模災害によりマンション等の建物が全壊し、区分所有建物としての権利
　が消滅した場合、残されているのは共有敷地権のみとなる。建物を再建する
　ためには、敷地共有者全員の同意がなければならないとする民法の規定によ
　り、なかなか再建が進まない事態になりやすい。そのため、敷地共有者の
　5分の4以上の多数議決により、再建を行えるようにするものであり、1995年
　1月の阪神・淡路大震災を受け、同年3月立法化された。

「管理組合」
　「建物の区分所有等に関する法律」（略称：区分所有法。1962年公布）第3条
　　に定める区分所有者の団体。
　ただし、建物が全部滅失した場合は、区分所有法の適用はなくなり、同法に
　基づいて制定した管理規約も失効する。

※1　多くの管理組合が規約で理事長を管理者と規定している
※2　「マンション管理適正化指針」マンション管理適正化法第３条に基づき、
     国土交通大臣が定めて公表する管理運営に関する指針
※3　団塊世代が退職期を迎え、一度に大量の退職者が生じるところから社会
     問題化が懸念された

●管理員人件費の妥当金額
  詳しくは上部グローバルナビゲーション「主宰者の実務研究」をご覧ください

以前このブログに書いたが、屋上などマンション共用部には自然エネルギーを利用するときに必要な機器設置スペースがある。敷地や建物の遊休スペースを使って、太陽光発電などでエネルギーの自給自足を図ることは、ある意味で社会貢献にもなる価値ある取り組みだと考えているが、現状具体的な取り組みは遅れている。
将来、そのような取り組みが世間一般に広く浸透する頃には、電力の完全自由化が実現しているかもしれない。その時に、記事のような価格差を逆手にとった方法の有効性は評価されるのだろうか？時代遅れになっている懸念はないか。そのように考えたとしても、現時点で出来ることとしては、電気料金節減の一つの有効な手段であることは間違いないと言えるだろう。
既存マンションは目先のコストダウンを考えるより中長期的な視点で物事を考える必要がありそうだ。

【用語解説】
　1995年　電力会社に卸電力を供給する発電事業者の参入が可能になる。
　　　　　　 大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気
         　  事業者に認められる。
　2000年　2,000kw以上で受電する大需要家に対して、特定規模電気事業者
              による小売が認められる。
　2005年　特定規模電気事業者の基準を50 kw以上に改正。

これを受けて国交省は、1月に決めた「新たに建てる超高層マンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針」に基づき約8分間の揺れを想定するよう基準を強める予定だったが、想定を大きく超えたことを重く見て、再検討する模様だ。制震装置などを入れ、より揺れにくくするような設計を求めるとみられている。

長周期地震動による被害を防止する観点から考えて、横揺れ対策基準を強化することは必要なことだと思うのだが、他方、超高層マンションの管理費は一般のマンションに比べて十分割高なことを考えると、管理費等の更なるアップにつながるのでは、と気になる。建築設計業界には、できるだけ低コストで「安全・安心」希望が実現する新技術開発を期待したい。

【用語解説】
長周期地震動　　　地震の揺れの一つ。数秒の周期でゆっくり揺れ、人は感じにくい。大きな地震ほど起きやすく、遠くまで伝わる。関東や大阪、名古屋などの厚い堆積層がある平野部で揺れが大きくなる。
建物には「固有周期」という揺れやすい周期があり、地面の揺れの周期と重なると揺れが増幅される。長周期の揺れは高い建物の周期と重なりやすい。2003年の十勝沖地震では震源から250㌔の石油タンクが揺れ、火災が起きた。

　原発事故の影響で必要電力の確保が難しくなったとして、東京電力は計画停電(輪番停電)を始めた。現在の供給力は他電力会社からの融通分を加味しても3,800万㌔Ｗ程度のところ、電力需要がそれを上回りそうなので、電力不足による社会混乱を最小限に止めるために、特定の地域をグループ分けして必要の都度、電力需給調整を行なっている。
　電力の需要には季節変動があって、夏の冷房季と冬の暖房季がらくだのふたつこぶを描く。その他は中間期と位置づけられる低需要期で4、5月は計画停電をしなくてよさそうだが、6月以降は休止中の火力発電所の稼動等供給体制強化策を講じたとしても、電力不足は避けられない見通しとの説明だ。
　戦中・戦前の大停電や第一次オイルショック(1973年)後の電力使用制限令を知らない世代にとっては、初めて経験する困難な出来事だが、国民の叡智と社会全体の協力で、この難局を乗り越えなければならない。

　現在の計画停電については、対象地域に偏りがあり、対象とされた地域からは公平性を欠く施策だとの不満が出ている。これから暫くの間は電力不足が続くと想定されていることや、計画的生産活動に配慮すべきこと等を考えると、電力需給調整策は「計画節電」に舵がきられていくものと見られている。
　電力需要のピークを下げるには、休日を平日に振り替えて需要を均す「分散休日」「輪番操業」「時間差操業」や店舗、事務所などの「照度低下」「室温管理」等の節電施策が必要だが、比較的統制がききやすい産業界とは別に、「電力需要の4割を占める家庭用や零細事業者など小口契約者の動向が大きな課題になる」と指摘されている。
　他方、供給電力増加策としては、企業等が所有する自家発電設備稼動による電力調達や（家庭用に有効な）太陽光発電の普及促進等が検討されるものと思うが、それらの施策を総動員したとしても、電力不足を解消できる保証はないので、一層の国民的努力が求められている。

　このような社会状況の中で、マンション管理組合ができることは何かを考えてみた。三つのことが思い浮かんだ。一つは共用部で使用する電力を節約することだ。
 マンションの共用部で一番電気を使いそうな所を考えてみよう。まず頭に浮かぶのは、廊下の照明とエレベータだが、それらに次のような具体策を施しては如何だろうか。
・ 共用廊下の照明時刻変更、数量の間引きによる照度下げ
・ エレベータ（複数設置の場合）の間引き運転
・ 大規模マンションの自家発設備の稼動　
特に、マンションの共用廊下照明は、その設置台数が多いのと、遠めにも目立つところから、大型の豪華客船にも似て浪費の象徴的存在と見なされる場合がある。社会ニーズへの対応等を併せ考えると、何らかの対策が必要だ。
  二つ目は組合員に対する啓発活動。組合員に対する啓発活動は、このような節減施策を円滑に実施するためにも必要があることを理解して、念を入れなければならない。屋内非常階段など日中でも暗い所ができてしまう場合もあると思うが、そのような所には「自転車用乾電池式LEDライト」や「乾電池式ランタン」あるいは要所に「懐中電灯」を置いて、危険防止と安全確保に努めるなどの配慮が必要になる。建物の構造や建築設備はマンションごとに区々なので、自らの建物等を再点検して、自分達にあった対策を行なうことが必要だ。そして、一人ひとりの組合員が、協力して節水すれば、給水・排水系統のモーター電力を節約できるのだから、そのような事も含めて啓発したらよい。
  三つ目は（省エネ）LED照明器具への交換工事や太陽光発電設備導入といった少エネ策の推進と自前電力調達だ。以前このブログに「マンション屋上へ太陽光発電を設置」記事を書いたが、使っていない所を有効活用して社会に貢献できるほか、新たに「原子力から自然エネルギー」という社会的要請が加わったことを考慮すると、「計画節電」時の有力対応施策として、真剣に考えてみる必要がある。また、LED照明器具については、初期投資額が蛍光灯に比べると高いという難点があるが、ランニングコストは安いこと及び「節電」という社会ニーズに応えるために、「みんなが使っているみんなの照明」を改修して、オピニオンリーダー的役割を果たしてはどうか。

  終わりに、朝日新聞天声人語を紹介したい。「途切れた日常が、遠慮がちに戻り始めた。月が替わり年度が改まるこの機に、せめて気持ちだけでも切り替えたい。」

【用語解説等】
今夏の供給能力：4,500万㌔W（午後1～3時頃のピーク需要は節電効果を織り込んで5,500万㌔W）〈昨年のピークは6千万㌔W〉
1974の電力制限令：電気事業法27条に基づく強制措置。火力発電所の使用燃料を節約する目的（総量規制）で発動した。
この夏の使用制限：需要が供給を上回った瞬間に起きる大規模停電を避けることが目的で、ピーク時の「使用最大電力」を制限する。
交代休業：工場ごとに期間を区切って操業を止める
企業節電：25％減目標

　マンション管理組合の総会でも、このようなことが起るのだろうか？
　現行（平成16年版）マンション標準管理規約によれば、管理組合の最高意思決定機関である総会の議事は、「過半数」で決すると規定されている。従って、この標準管理規約に倣って管理規約を制定している管理組合では、このような議長決裁は起らないことになる。
　実は、マンション標準管理規約のこの規定は、平成16年に改正された箇所だ。旧（平成9年版）の標準管理規約はどのように規定していたかを調べると、「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる」とされ、今回の出来事の根源である憲法の国会編や地方自治法の同様規定と同じ表現が明記されていた。
　管理組合運営を継続して適正に行なっている管理組合を除いて、他人任せの組合員が多い管理組合や、管理を放棄または放任している管理組合では、管理規約の見直しが行なわれていない可能性があるので、このようなことが起り得ると言えそうだ。
　そのことが法律違反というわけではないので、直ちに問題になるというものでもないが、みんなで決めた管理規約が古くて時代に合っていない、ということは問題だろう。
　旧規定を使用している管理組合が注意しなければならないのは、議長としては、最初に区分所有者として議決権を行使するか、もしくは最初は議決権を行使することなく可否同数の場合に始めて議決権を行使する、のどちらかを選択すべきという点だ。議長になった区分所有者が、議決権を結果的に2回行使することになる方法では問題があるので、地方自治法を参考にしたほうが理に適っている。

　現行のマンション標準管理規約に規定されている過半数決議のほうが、すっきりとして分かりやすい。マンションの資産価値は、共用部を中心とした管理で決まる側面が強いことを考えると、管理組合の最高自治規範である管理規約は、法律改正があった場合や、管理に関する考え方が進歩したときには、それらに基づいた改正を適宜行なって、その時代のニーズに合った形にしておきたいものだ。

【用語解説等】
●標準管理規約の変遷
昭和57年（1982）建設省が「中高層共同住宅標準管理規約」を発表
昭和58年（1983）一部改正
平成  9年（1997）一部改正
平成16年（2004）大改正。名称も「マンション標準管理規約」に変更

●標準管理規約第47条（総会の会議及び議事）
総会の会議は、議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
2 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。

●憲法第56条　両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
2　両議院の議事は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

●地方自治法第113条
普通地方公共団体の議会は、議員定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。
●　同　第116条　
この法律に特別の定めがある場合を除く外、普通地方公共団体の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
2　前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。

　ところで、2月4日朝日朝刊に三菱地所レジデンスの一面広告が載った。社長インタビュー記事にかこつけたＰＲだが、黒書のところを拾うと、「マンションの質の向上を目指す」「購入者同士の交流を促進する仕組みづくり」と書かれている。
「質の向上」というテーマに異論はないのだが、マンションに求められるものはどんどん多様化しているとして、共用部に多くの施設を設けようとする姿勢は如何なものだろうか。真に顧客のことを考えてのことであるならば、分譲後の管理運営面に配慮した形、管理組合が混乱することなく運営できる分かりやすさと、組合員から受け入れられるコストで運営できるものでなければならないのだが、その辺りの検討は充分なのだろうか。仮に検討不十分であったとしたならば、それは単なる分譲時の販売促進策に過ぎないことになり、賛成しがたい。
 「購入者同士の交流を促進」に関しては、一歩進めて（購入後の）組合員同士の交流を意図していただくとありがたい。購入者という熱い段階で交流を意識付け、その流れを管理組合発足後のコミュニティ形成につなげることができたならば、こんな好ましいことはない。良好なコミュニティは、生活上のトラブル抑止に効果があることは定説であり、トラブルが少なければ管理組合運営もスムーズだ。そして結果的に管理会社も楽をできる、というつながりになる。
　それにしても、分譲会社のトップが、「コミュニティ作りを重視したマンション」と言うようになったのは、時代が変わったということか。

若干解説を加えると、
「古い建物」1981年（昭和56年）5月以前に建てえられた建物と一般には言うが、詳しくは建築確認申請時期が5月より前の建物と考えたほうがよい。
「高さが道路幅の半分以上の建物」環7の道路幅は20.5ｍなので、半分は10.25ｍ。3階より少し高いぐらいなので、分譲マンション（木造を除く3階建て以上の建物）はすべて対象になる可能性が大。
「緊急輸送道路」第1次から第3次まで計画されている。記事から推測すると、第1次道路を予定しているようだから、足立区内では環7のほか国道4号線と尾久橋通りの3線が、中野区内では環7のほか新青梅街道と青梅街道の3線が該当すると推測。（第2、3については、条例等で確認してほしい）

該当する沿線にあるマンションで、旧耐震基準で建築された建物のうち、近いうちに耐震診断を実行しようとしている管理組合は、この条例に基づく費用負担軽減のことも検討材料に追加して、再検討することも合意形成には必要になるかもしれない。特に、必要性を理解しながらも、資金問題から躊躇してきた管理組合だった場合は、なおさらだ。

②「住宅・建築物耐震化緊急支援事業の募集の開始について」11月30日朝刊
「古いマンションで耐震診断を実施する場合、国が直接助成する制度を国土交通省が新設し、29日から募集を始めた。来春からの予定だったが、今年度の補正予算で60億円が盛り込まれたため前倒しする。来月22日までに応募したマンションに優先的に助成する。」

こちらの方は、応募期間が限られているので、耐震診断や耐震改修を検討している管理組合は、意思決定を急ぐ必要がある。
以下は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページを抜粋したもの。

１）募集する事業の種類
[1]耐震診断支援
[2]耐震改修支援

２）対象となる住宅・建築物
[1]耐震診断支援
　・緊急に耐震化が必要な建築物※、分譲マンション
[2]耐震改修支援
　・緊急に耐震化が必要な建築物※
　※緊急に耐震化が必要な建築物：緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要援護者関連建築物（保育所、学校、老人ホーム、病院等）

３）補助額
[1]耐震診断支援
　耐震診断に要する費用の額（ただし、１棟当たり200万円が上限）
[2]耐震改修支援
　耐震改修に要する費用の1/6以内の額（ただし、47,300円/㎡が上限）

４）応募の期間
　平成２２年１１月２９日(月)から１２月２２日(水)まで（必着）

※応募に関する問合せ先・応募書類の入手先・提出先
　住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室
　支援室ホームページ：http://www.taishinka-shien.jp

『ＪＸ 日鉱日石エネルギーは、マンション住民向けの太陽光発電システムを販売し始めた。屋上に太陽光パネルを設置し、1戸あたり1.26KW分の電力を送る。余った電力を電力会社に売る契約は各戸に結んでもらう。購入電力の減少や売電で、1戸あたり月4千円ほどお得だという。新築だけでなく、改修時にも設置できる。標準販売価格は新築で1戸あたり約115万円（税込み、工事費除く）』

　マンションの屋上はあまり使い勝手がよくない。古くは物干し場として活用された事例もあるが、人や物の落下事故防止策が必要なことや、足音等の階下騒音問題から、活用されていないケースが多い。その点、太陽光発電はマンションの遊休資産活用策にうってつけだ。地球環境に配慮できるうえ、電力コストが低減できるのであれば、こんないいことはない。
　ところで、この記事にはわからないこともある。マンションの屋上は法定共用部だから、個人（区分所有者）が当然に使用できるわけではない。使用可能にするためには、使用条件、有償・無償の有無等を管理規約に定めなければならない。もしかしたら、初めに総ての専有部分を有する分譲業者が、個人使用可能なように規約に規定することを想定しているのだろうか？
　記事は個人を対象にしているようであるが、むしろ管理組合こそ対象にしてはいかがか。廊下やエレベータなど共用部で発生する電気料は、管理費コスト削減対象として有効だ。
　記事の意図とは異なるかもしれないが、マンション管理組合は、遊休資産を活用する手段を積極的に検討すべきである。　　　　　　

　なお、足立区には、太陽光発電システム設置に助成する制度があるので、次に記します。

※住宅用太陽光発電システム設置費補助金（22年10月現在）
住宅用太陽光発電システムを設置した区民に対し、設置経費の一部を助成しています。
補助金額
1KWあたり10万円（上限40万円）

問い合せ先
温暖化対策課　環境計画係　℡　（3880）5935

H23.5.26 朝刊記事 「太陽光発電　マンションにも」　　追記
朝刊社会面に「専有部での太陽光発電の利用形態」など参考になることが掲載されたので追記する。

専有部での使い方
　①「戸別方式」
　　　発電パネルと各部屋を一対一で接続する方式
　②「一括方式」
　　　マンションの受変電設備を通じて各居室に電気を配分する方式
　　　注．居室ごとに売電はできない。

設備導入にあたって検討すべきこと
　立地条件：将来も充分な日照を得られるか
　保証期間：パネル10年、それ以外の機器2年
　維持管理費等：月額2,000円程度/戸の積立が必要
筆者補足
長期修繕計画：必要額を算定すること

トップバッターは女優の坪内ミキ子さん。
　『人生70年、ずっとマンション暮らしです。しかも同じ場所で（同潤会江戸川アパートメント）。関東大震災（1923.9.1）後の義援金をもとに設立された同潤会は、いまのマンションのルーツともいえる、鉄筋コンクリート造りの集合住宅を首都圏に広めたことで知られています。（永く住んだ理由として、同じ建物の別の部屋に母親が住む暮らし、生まれたときから知っている幼馴染や近所の人に囲まれている気安さ、そして必要以上に踏み込まない節度など、安心とプライバシーのちょうどいい兼ね合いがあったことをあげています）
　ほとんどの部屋にお風呂がなく共同浴場があるような建物ですから、近代的なマンションとはほど遠かった。電力は15アンペア。リビングもない。建物の老朽化も進んだ。いよいよ建て替えが避けられないとなっても、話がなかなか進まなかったのは、時代と逆行するような存在への愛着と、「どんな人が入ってくるか分からない」という不安感があったのでしょうね。最終的に建て替えが決まったのは02年。検討が始まってから30年が経っていました。
　同じ土地に05年に完成したマンションの「コミュニティー重視」の文化はいまも健在で、餅つき大会やサマーパーティなど住民発案の企画も多く、自らも陶芸クラブに入り、若い人たちと焼き物を楽しんでいます。』

4番バッターは、管理組合などの問題に取組む弁護士の篠原みち子さん。
　『マンション問題にかかわりはじめたのは、1981年ぐらいから。当時はマンションについての相談は少なく、弁護士のところに来ること自体が珍しかった。2001年にマンション管理適正化法が施行された頃から、マンション管理に対する関心が高まった。それまでは管理会社にお任せで、管理について感心がない人がほとんどだったのが、こういう管理規約でいいのか、条文の解釈は、管理費の額は適正かといった関心を持つ人が増えた。一方で、管理会社への委託費を無理に値切ったり、管理会社を安易に代えたりする傾向も一時目立った。権利意識が強くなったことが、いい面と悪い両面に出たように思う。
　マンション管理の現場では、区分所有法や管理規約ですべて解決できるわけではなく、法律と実態との中間で対応するしかない問題も多い。法律でぎりぎり詰めていくと、必ずしもいい結果を生まない。
　マンション住民の高齢化に伴う問題も出てきている。年をとって、「役員はもう勘弁して」という人が増え、管理組合の役員のなり手がいない。マンションが古くなると管理費の値上げや一時金の徴収が行なわれるので、年金生活の高齢者が払えなくなる。滞納額があまり多くなると管理組合も放置できず、法的手段に訴えて、最悪の場合は部屋を競売にかける。そうなれば高齢の住人が行き場を失ってしまう。
　私もずっとマンション住まいですが、快適に暮らしていくためには、やはり居住者間のコミュニティーが重要。顔を知っていて、日頃からあいさつを交わしているだけで、トラブルの処理もかなり違ってきます。管理組合はあくまで共用部分の維持管理が中心なので、できることには限界があります。自治会や町内会などで周辺とのコミュニティーを作っていかないと、防災や防犯はうまくいかない。管理組合と違い、自治会への加入は個人の自由ですが、夏祭りなどの催しが楽しいと感じてくれれば、加入者は増えていくでしょう。そうやってコミュニティーを培っていくことで、法律では解決できない問題にすこしでも対処できるようにしていくしかないのかな、と思っています。』

8番バッターは、明海大学不動産学部教授の齊藤広子さん。
　『マンションに住むからには「安心と安全」は、とても重要な要素になります。とりわけ大地震や災害時の防災対策や態勢が整っているかどうかは非常に大切です。私は「安心と安全」を築くためには、建物がしっかりした耐震構造になっているかというハード面だけでなく、マンションにおけるコミュニティーの役割が決定的に重要だと考えています。それは大きく、「顔知り」「助け合い」そして「共同管理」の三つのコミュニティーに分けられると思います。
　「顔知り」は、自分の暮らす住戸の両隣や同じ階に暮らす人々がどんな人かを互いに把握しているレベル。「助け合い」は、いざという時に互いに助け合うレベル。「共同管理」は、マンションの建物全般を管理するレベル。この三つは別々にではなく、相互に連関しています。
　防犯の観点からは「顔知り」で十分ですが、被災時などには「助け合い」が必要になります。建物の耐震性の診断を受けたり、防災計画や修繕計画をまとめたりするには「共同管理」、具体的には管理組合が役割をはたさなければなりません。
コミュニティーと言うと、近所付き合いや組合の役員など面倒なことばかり思いつくかもしれません。でも、マンションには比較的似た価値観や生活レベルを持った人々が集まっています。「安全な場所で安心して暮らしたい」という目標では一致できるはずです。私はこうした日本型の住民管理は、管理会社任せで自らは管理に参画することが少ない欧州よりも進んでいると思います。1995年の阪神・淡路大震災では2500棟余りの分譲マンションが被災しましたが、「顔知り」コミュニティーや管理組合というつながりがあったことで、水道や電気などのライフラインが止まっても、お年寄りの住戸に若い住民が水を運ぶ等して助け合ったことで生活復興も早かったのです。「安心して暮らせる住まい」を取り戻そうと住民が知恵を出し合って協力したため、建物自体の復興も戸建てより早かった。』

お三方の記事を要約すると、
①マンションは生活の場だから「安全、安心」が一番大切
②「安全・安心」は、良好なコミュニティー形成から生まれる
③区分所有法や管理規約ですべて解決できるわけではなく、法律と実態との中間で対応するしかない問題も多い。法律でぎりぎり詰めていくと、必ずしもいい結果を生まない。
④居住者間のコミュニティーが重要。顔を知っていて、日頃からあいさつを交わしているだけで、トラブルの処理もかなり違ってくる
⑤「顔知り」「助け合い」そして「共同管理」の三つのコミュニティーは別々にではなく、相互に連関している
⑥マンションの建て替えには長い時間が必要
ということになると思うが、お三方が異口同音にコミュニティー形成の重要性を言われている点が非常に興味深い。そして、マンション管理の現場を知り、管理運営に従事する者として、この考えにまったく同感だ。
　マンション居住者の中には、プライバシー（個人情報）という言葉を言い訳にして、人付き合いの煩わしさを避けている人がいる。その人たちの典型的な行動の一つは、管理組合が行う各種名簿作りに協力しないことだ。情報化社会が進む現代、プライバシーは保護されるべき大切な権利なのは間違いないが、マンションは一種の共同住宅なのだから、そこに住む人たちはそれなりの自覚を持つことが必要だ。プライバシーという言葉を、人のつながりを断ち切る呪文に使ってはいけない。いざというときの備えとして情報整備が大切、ということに思いをめぐらすべきだ。
　朝昼晩の挨拶の繰り返しが親しくなる一番の近道だから、自分の暮らす住戸の両隣や同じ階に暮らす人々がどんな人かを把握する「顔知り」から始めよう。

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